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プライバシーポリシー

privacy policy

行政書士タナカ事務所（以下、『弊所』といいます。）は、弊所において提供するサービス（以下、『本サービス』といいます。）におけるお客様（以下、『本人』といいます。）の個人情報の取扱いについて以下のとおりプライバシーポリシー（以下、『本ポリシー』といいます。）を定めます。

■個人情報
    個人情報とは個人情報保護法により個人情報を指すものとし、生存する個人についての情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号等の当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
■個人情報の収集方法
    弊所は本人からの業務のご依頼もしくは各種お問い合わせの際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、運転免許証番号等の個人情報をお尋ねすることがあります。
■個人情報を収集・利用する目的
    弊所が個人情報を収集・利用する目的は以下のとおりです。
  1. 弊所サービスの提供・運営のため
  2. 本人からのお問い合わせに対する回答のため、又は本人からの業務依頼を逐行するため（本人確認を行うことを含め弊所が必要と判断したとき）
  3. 本人が利用中のサービスをはじめ、弊所が提供する他のサービスのご案内のため
  4. メンテナンス、重要なお知らせ等必要に応じた連絡のため
  5. 利用規約に違反した本人、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする者の特定をし、利用をお断りするため
  6. 本人ご自身が弊所にご提供された情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の照会を行っていただくため
  7. 本人へ利用料金のご請求を行うため
  8. 上記の利用目的に付随する一切の目的

■利用目的の変更

  1. 弊所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更を行った目的について、弊所所定の方法により本人に通知または本ウエブサイト上に公表するものとします。
■個人情報の第三者提供
    弊所は以下に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者へ個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他法令で認められている次の場合を除きます。
  1. 人の生命、身体または財産の保護のため必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委任を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ弊所が個人情報保護委員会に届け出をしたとき
    ・利用目的に第三者への提供を含むこと
    ・第三者に提供されたデータの項目
    ・第三者への提供の手段または方法
    ・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    ・本人の求めを受け付ける方法
    前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
  1. 弊所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、または利用目的を迅速かつ適正に達成するために弁護士、司法書士、税理士等他士業への情報提供が必要であると弊所が判断した場合
  2. 合併等その他事由によって事業承継に伴い個人情報が提供される場合
  3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の指名または名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においた場合
■個人情報の開示
  1. 弊所は本人からの個人情報の開示を求められたときは、本人に対して遅延なく、これを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。開示しないことを決定した場合は、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示につきましては所定の手数料を申し受けます。
      2. ・本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
      ・弊所の業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
      ・各種法令に違反する場合、またはそのおそれがあると判断した場合
  2. 前項の定めにかかわらず個人情報以外の情報については原則開示いたしません。

■個人情報の訂正および削除

  1. 本人は当社が保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、弊所が定める手続きにより弊所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下『訂正等』といいます。）を請求することができます。
  2. 弊所は、本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 弊所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを本人に通知します。

■個人情報の利用停止等

  1. 弊所は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、『利用停止等』といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 弊所は前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をした場合には、遅滞なくこれを本人に通知します。
  4. 前２項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合において、本人の権利利益を保護するための代替対応がとれる場合は、これに代わる措置とすることができるものとする。

■プライバシーポリシーの変更

  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めがある事項を除いて、本人に通知することなく変更することができるものとします。
  2. 弊所が別途定める場合を除き、変更後のプライバシーポリシーは、本ウエブサイトに掲載したときから効力を発するものとします。

■お問い合わせ窓口

    本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
    住所：福岡市博多区上川端町１０番５号　ケイアンドオービル　２Ｆ
    事務所名：行政書士タナカ事務所
    代表者：行政書士　田中靖久
    Ｅメール：info@tanaka-mso.com